台湾大学国家発展研究所教授の辛炳隆がインタビューで述べたように：「台湾の起業ブームの流行は、若年層が職場環境に対して極めて悲観的であることを示している」。
香港シティ大学の教授が香港台湾6つの大学、1000人以上の学生を対象に行った研究によると、台湾の大学卒業生のうち起業を希望する人は約66%、ほぼ7割であるのに対し、香港は約42%で、1台湾より20%低い。
なぜ台湾の若年層はこんなに大きく異なるのか。以下の3つの経済環境要因から探ることができる。それぞれ税金、物価、賃金である。
香港メディアの報道によると、香港大学卒業生の初任給は1.4k香港ドルで、台湾ドル換算で約52kドル。台湾は言うまでもなく、最低基準は22k…足りない3万元である！
次に税金部分について、《2016賦税環境報告》の調査では189の経済体系の賦税状況を調査した結果、香港の賦税環境は世界で最高水準の地域の一つであることが判明した。香港の税務優位性は、直接税が3種類のみで、免税額制度を設けており、税負担をさらに軽減できることにある。
- 企業利得税最高税率16.5%
- 個人給与税最高税率15%
- 不動産税率15%
以下の各種税項は一律免除され、香港税制のもう一つの優位性である：
- 売上税／消費税／増値税
- 源泉徴収税
- キャピタルゲイン税
- 配当税
台湾の租税制度は、冗談で「中華民国萬萬税（万税）」と言われている。直接税だけでも統合所得税、営利事業所得税、有価証券取引税、先物取引税、相続税および贈与税、住宅税、土地増値税…税項の種類が多く、一般労働者にとっては5月の申告季節に息もできなくなる…
（図／全国税項実徴純額／出典はこちら）
物価部分は、台湾は香港より大幅に低く、これは3つの中で唯一の優位性である。社会資源に差があることに加えて、同じ研究によると、香港の新卒の半数以上は警察、公務員、または金融業での就職を希望している。福利厚生と給与が優厚だからだ。台湾は税が高く低賃金で物価が低いのに対し、企業での就職を望まないが、香港はちょうど正反対であり、これが台湾人が起業で逆転を図る雰囲気を生み出している。
台湾の多くの若年層は職場への信心を失っており、さらに、台湾の大企業は往々にして組織の慣習があり、「勤続年数を重視し才能を重視しない」という風潮が、新卒者に社会へ出ることに対する混乱と不安を感じさせ、このような不安感が「私は十分ではないのか」「なぜ誰も私の才能に気づかないのか」という悲観的な考え方を生じさせ、したがって起業はしばしば彼らにとって**「自己の価値を実現し、個人的理想を実現する」**手段となるのである。
淡江大学教授の陳意文もかつて**「人々が起業を望む度合いは、経済現状への不満の度合いと同じだ」と述べている。台湾経済の低迷に加え、長年の低賃金・長時間労働；35歳以下の若年層が社会に出た時、台湾は賃金停滞期に突入していた。職場への期待を失った人々は、やむを得ず「起業を避難港とする」**のである。成功確率と継続性を別とし、あるいは若年層が事前にリスク評価をせずに無謀に飛び込むかどうかは別として、このような考え方を持っていれば、自分の才能を発揮しないのではないか。それは惜しいことではないだろうか？
もちろん悲観的な以外に、香港台湾の政府と産業の起業に対する支持にも違いがある。HiGH.5の創設者とパートナーはいずれも台湾で起業した香港人で、彼らは香港の融資機関は起業を支持していないわけではないが、「金融」関連の起業カテゴリのみを支持する傾向があり、それ以外であれば容易に却下されると考えている。これに対し、台湾ではあらゆる起業モデルやタイプが雨後の筍のように出現し、この一点だけでも大きく異なり、これは台湾社会が非常に自由で奔放であることを示しており、香港人さえ特に台湾に起業しにやってくるのだ！
しかし起業には一定のリスクがあり、資金、人力、ビジネスモデルが市場ニーズに合致しているかどうか、同じ理念を持つ人を見つけたかどうか、そして最も重要な決意など、すべて起業前に慎重に評価する必要があり、一度決定して進み始めたら、しっかり進み続け、自分の行動を無駄にしないようにしなければならない！
【原文報道】
